制度一覧

公式URLの到達確認日:2026-11-10。内容は一般的な説明です。最新の要件は公式ページで確認してください。

税金・控除

税金・控除10月・11月・12月・1月

ふるさと納税(寄附金控除)

応援したい自治体に寄附すると、自己負担2,000円を除いた額が所得税・住民税から控除される制度です。

期限・時期:寄附は12月31日まで(その年分)。ワンストップ特例は翌年1月10日必着。

次にやること:上限額の目安を確認し、年内に寄附。ワンストップ特例は寄附先5自治体までが条件です。

税金・控除1月・2月・3月

医療費控除

1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、確定申告で所得控除を受けられる制度です。

期限・時期:確定申告で申告(還付申告は翌年1月1日から5年間可能)。

次にやること:領収書・明細を年間でまとめ、医療費集計フォームを作成して確定申告。

税金・控除10月・11月・12月

年末調整(保険料控除・扶養控除などの申告)

会社員などが、勤務先を通じて1年間の所得税を精算する手続きです。控除の申告を忘れると損をします。

期限・時期:勤務先の指定する期限(例年10〜11月に配布、12月の給与で精算)。

次にやること:保険会社の控除証明書・iDeCo払込証明書を集めて、勤務先に申告書を提出。

税金・控除1月・2月・3月

確定申告

1年間の所得と税額を自分で計算し、申告・納税(または還付)する手続きです。

期限・時期:例年2月16日〜3月15日ごろ(年により変動)。

次にやること:帳簿・領収書・源泉徴収票・控除証明書を準備し、e-Taxなどで申告。

税金・控除1月・2月・3月

青色申告(最大65万円の特別控除)

事前に届出をして帳簿をつけると、所得から最大65万円(要件による)を控除できる制度です。

期限・時期:新たに始める年は開業から2か月以内、または3月15日までに承認申請書を提出。

次にやること:開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出し、会計ソフトで記帳。

給付・手当

給付・手当

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの子を養育している人に支給される手当です。

期限・時期:出生・転入から原則15日以内に申請。遅れると遡って受け取れない場合があります。

次にやること:出産・引っ越しの際は、お住まいの市区町村に認定請求を。

給付・手当

結婚新生活支援事業(自治体の補助)

新婚世帯の住居費・引越し費用などを、市区町村が補助する制度です(実施していない自治体もあります)。

期限・時期:自治体ごとに募集期間・年度予算の上限がある。

次にやること:新居の住所地の市区町村の公式サイトで、実施有無と要件を確認。

保険

保険

出産育児一時金

健康保険に加入している人が出産したとき、支給される一時金です。

期限・時期:出産後2年以内に請求。多くは病院が「直接支払制度」で手続きを代行。

次にやること:分娩施設で「直接支払制度」の利用を確認。差額が出た場合は請求。

保険

高額療養費制度

1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される(または窓口負担が上限で済む)制度です。

期限・時期:診療月の翌月1日から2年以内に申請。事前の手続きで窓口負担を抑えられる場合がある。

次にやること:入院・手術の予定があるときは、加入先の保険者に限度額適用の方法を確認。

保険

傷病手当金

病気やケガで仕事を休み、給与が支払われないとき、健康保険から支給される手当です。

期限・時期:休んだ日ごとに2年以内に申請。

次にやること:休業が必要になったら、勤務先と加入する健康保険に早めに連絡。

保険

高額介護サービス費・介護保険の利用

介護サービスの自己負担が上限額を超えたとき、超過分が払い戻される制度です。まずは要介護認定の申請から。

期限・時期:認定の申請は市区町村の窓口(または地域包括支援センター)。

次にやること:親の介護が必要になりそうなら、地域包括支援センターに相談。

保険

「年収の壁」(社会保険・扶養)の確認

パート・アルバイトは年収によって、社会保険の加入や扶養から外れるかどうかが変わります。要件は改正されることがあります。

期限・時期:年の途中でも要件に達すると加入が必要になる場合がある。

次にやること:勤務先の担当者に、加入の要否と年収の見込みの扱いを確認。

年金

年金

国民年金の免除・納付猶予・学生納付特例

収入が少ない・失業した・学生などの場合に、国民年金保険料の納付が免除・猶予される制度です。

期限・時期:申請した年度ごとに審査。通常、毎年度の申請が必要(継続申請の仕組みあり)。

次にやること:年金事務所または市区町村の窓口、またはオンラインで申請。

仕事・雇用

仕事・雇用

育児休業給付金

雇用保険に加入している人が育児休業を取得したとき、賃金の一部が給付される制度です。

期限・時期:原則、勤務先がハローワークに申請。2か月ごとの申請。

次にやること:休業前に勤務先の担当部署へ相談し、手続きのスケジュールを確認。

仕事・雇用

失業給付(雇用保険の基本手当)

退職後、求職活動をしている間の生活を支える雇用保険の給付です。

期限・時期:離職後、ハローワークで求職の申込み。受給できる期間は原則、離職日の翌日から1年。

次にやること:離職票を受け取り、ハローワークで手続き。

仕事・雇用

教育訓練給付制度

対象講座を受講・修了したとき、受講費用の一部が給付される制度です。

期限・時期:受講開始前の手続きが必要な場合がある。

次にやること:受講したい講座が対象か、ハローワークの検索で確認し、受講前に相談。

仕事・雇用

介護休業給付金

家族の介護のために休業したとき、雇用保険から給付される制度です。

期限・時期:原則、勤務先を通じてハローワークに申請。

次にやること:休業を取る前に、勤務先の介護休業制度と手続きを確認。

教育

教育4月・7月

高等学校等就学支援金

高校等の授業料を国が支援する制度です。所得要件があります。

期限・時期:入学時と毎年7月ごろの届出が一般的(学校から案内あり)。

次にやること:学校から配られる案内に沿って、オンラインで申請・届出。

住まい

住まい1月・2月・3月・10月・11月

住宅ローン控除

住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合、年末のローン残高に応じて所得税などが控除される制度です。

期限・時期:初年度は確定申告が必要。2年目以降は会社員は年末調整で手続き。

次にやること:初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」を提出。

住まい

相続登記の義務化

2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。

期限・時期:取得を知った日から3年以内。

次にやること:法務局の案内を確認し、必要に応じて司法書士に相談。

資産形成

資産形成11月・12月

NISA(少額投資非課税制度)

投資で得た利益が非課税になる制度です。つみたて投資枠と成長投資枠があります。

期限・時期:年間の投資枠は暦年(1月〜12月)で管理。

次にやること:枠の残りを確認。投資は元本割れの可能性があり、判断は自己責任です。

資産形成10月・11月・12月

iDeCo(個人型確定拠出年金)

自分で掛金を積み立てて運用し、老後に受け取る私的年金です。掛金が全額所得控除になります。

期限・時期:年末調整・確定申告で小規模企業共済等掛金控除を申告。

次にやること:払込証明書(10〜11月ごろ届く)を保管し、年末調整で申告。